2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
政府の事故調査報告書の中での記述に基づき御答弁申し上げますけれども、二号機が爆発しなかった理由につきましては、二号機の原子炉建屋のブローアウトパネルが開放した、このために建屋内に漏えいした水素の多くがそこから放出された可能性が高いとしているものと承知しております。
政府の事故調査報告書の中での記述に基づき御答弁申し上げますけれども、二号機が爆発しなかった理由につきましては、二号機の原子炉建屋のブローアウトパネルが開放した、このために建屋内に漏えいした水素の多くがそこから放出された可能性が高いとしているものと承知しております。
まず、既に記録されているものにつきましては全て公開させていただいていることは先ほど述べたとおりでございますが、当社といたしましては、福島原子力事故調査報告書及び福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランの報告書の取りまとめを通じ、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスを解明、公表させていただいております。
まず、当社の事故調査報告書では、そのような事実はございませんでした。 また、本年二月二十二日にＮＨＫより当社の広報室に事実関係の問合せがあり、社内関係者に確認をいたしましたが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったため、その旨をＮＨＫには返答しております。 なお、既に退職している者に関しましては、当社は事情を確認する権限もございませんので、確認しておりません。
先ほどからの繰り返しになりますが、福島原子力事故調査報告書及び福島原子力事故の総括および原子力安全改革プランを踏まえ、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスにつきましては既に解明し、公表させていただいております。 当社といたしましては、この事故の反省と教訓から、今後も、この報告書と改革プランに基づき、実効性のある取組を進めることが重要だと考えております。
福島第一原子力発電所の事故につきましては、政府事故調、国会事故調等の諸機関が報告書を取りまとめておりますが、当社も事故調査報告書を作成し、公表させていただいております。
その資料の中で、事故のプラントのパラメーターとかプロセス計算機のデータなどにつきましては、事故分析に重要で、しかも貴重なデータでございますので、事故調査報告書とか、あるいは当社のホームページを通じて公表してございます。
防衛省としては、この報告書によって、米側において徹底した事故調査が行われたという認識はしておりますが、地元の住民の方々の懸念を払拭するため、引き続き、米側に対して、事故調査報告書に基づく再発防止策の徹底、泡消火剤の速やかな交換を求めてまいります。
防衛省といたしましては、引き続き、米側に対して、昨年十二月に発生した漏出事案への再発防止の徹底を含めまして、本年四月の流出事故についての事故調査報告書に基づく再発防止策の徹底と保有する泡消火剤の速やかな交換、これを求めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木政府参考人 御指摘につきましては、事故調査報告書におきまして、格納庫扉の不備により、外部から流入した雨水が格納庫用の地下タンクに既にたまっておりまして、本来地下タンクに格納されるべき分の泡消火剤の一部が格納されなかったという旨の記述がございます。また、再発防止策として、事故が発生した格納庫の整備状況に関する四半期ごとの定期報告、これを実施することになってございます。
この事故調査報告書、これは私どもの方でも一定規模以上のものというふうに申し上げた次第でございますが、これは米側があくまでも判断するところでございますけれども、また事例によって異なるとは考えますけれども、例えば米軍機の墜落とか人身の事故等、こういったものであれば事故調査報告書が出されるものと考えてございます。
現時点において、事故調査報告書が作成されているとは承知しておりません。
その事故調査報告書で、米軍パイロットの飲酒や薬物を服用しての操縦や、操縦中の読書や自撮りといった実態が明らかになりました。国内法では明らかな違反であり、操縦する資格などあるはずがありません。ところが、日米安保のもとで、航空法を始め憲法に基づく国内法は、ことごとく米軍への適用を除外されています。まさに主権は侵害され、基本的人権もじゅうりんされているのが実態です。
今般発出されました本件事故調査報告書によれば、米軍内のマニュアルにおいて、第一に、航空機操縦士が副作用や予見不能な反応をもたらす睡眠薬等の鎮静剤を含む市販薬を使用することは航空医官が特別に許可しない限りは禁止されているということ、それから第二に、未使用分の睡眠薬については航空医官又は内科診療所に返却されなければならない旨、それぞれ明記されているというふうに承知しております。
○国務大臣（河野太郎君） まず、部隊でございますが、昨年十二月に高知県沖で発生した米軍機二機による空中接触墜落事故につきまして、今年九月二十六日に米海兵隊が公表した事故調査報告書によれば、ＦＡ18Ｄ戦闘機の方は第二四二海兵全天候戦闘攻撃中隊の所属、ＫＣ１３０Ｊ空中給油機は、第一五二海兵空中給油輸送中隊の所属であると承知をしております。
○国務大臣（河野太郎君） この事故調査報告書の添付書類の中にタイガー空域、タイガーエアスペースとの記述があることは承知をしております。しかし、この当該文書の性質等が不明であるために、当該文書の記述内容の事実確認も含め、現在アメリカに当該事故の詳細について確認をしているところでございます。
御指摘の沖縄県沖での事故は、先般公表されました、昨年十二月の高知県沖での米軍機二機に関する空中接触墜落事故に関する事故調査報告書において、類似の状況下で発生した事故として初めて言及があったものでございます。 事故発生時には、日本側に通報はございませんでした。
○石井国務大臣 日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。 報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。
○石井国務大臣 事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございまして、一二三便については、断定できないが、ほぼ間違いない場合を意味する、推定されるを使用していると承知をしております。
昭和六十年八月十二日に発生したＪＡＬ一二三便墜落事故の原因について、事故調査報告書ではどのように説明されているのでしょうか。概要を御説明ください。
東電福島原子力事故調査報告書は二〇一二年六月二十日に出されておりますけれども、その後、東電としては、未確認・未解明事項の調査・検討結果報告を順次ホームページ等でも出されております。
まず、大変恐縮ですが、事実関係をちょっと説明をさせていただきたいというふうに思いますが、ただいまお話がありましたＴＡＦ、有効燃料頂部のことでございますけれども、これから五百五十ミリという原子炉水位の値というのは、これは当社の事故調査報告書にも記載してございますけれども、当時、一号機中央制御所の制御盤でございますが、これにつきましては停電をしてございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘の平成二十八年十二月の事故については、海上保安庁において、不時着水の情報を入手後、機体を含む現場の状況確認や写真撮影などの捜査を実施するとともに、我が国の捜査協力の申入れに対し昨年九月に米国側から提供された事故調査報告書の内容を精査するなど、米国側の協力を得ながら所要の捜査を継続しているものと承知をしているところでございまして、捜査できないとの御指摘は当たらないと
また、国会事故調査報告書には、根源的な福島事故の原因にも触れております。 皆さんもお読みだと思いますけれども、東日本大震災は、これは自然災害ですので、私は不可避、回避は不可能だったと思います。
昨年十一月一日に米海軍が発表した事故調査報告書によりますると、フィッツジェラルドの事故の原因として、訓練面、操船と航行方法、指導力と行動様式、疲労の影響等を掲げていると承知しております。
フィッツジェラルドの事故について、十一月一日に米軍は事故調査報告書を公表しておりますけれども、事故原因についてどういう事実を述べているか、防衛省、明らかにしてください。
当社といたしましては、福島原子力事故調査報告書、これは二〇一二年六月二十日に公表しております。また、福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン、これは二〇一三年三月二十九日の報告書でございますが、その取りまとめを通じて、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスが解明され、既に報告書を取りまとめております。
また、米国側から昨年九月に事故調査報告書の提供を受けましてこの内容を精査するなど、所要の捜査を実施していると承知をしております。
我々といたしましては、平成二十八年十二月に発生しました沖縄県名護市沖におけるＭＶ22オスプレイの不時着水に関する米軍の事故調査報告書、これにおきまして、オスプレイは、その事故の当時でございますけれども、日本国沖縄県周辺において通常の夜間訓練任務を遂行する予定であり、この飛行任務には奄美大島近傍における低高度訓練が含まれる、奄美低高度訓練ルートを高度五百フィート、速度二百四十ノットで飛行したとの記述があることについては
○小野寺国務大臣 米軍航空機の事故調査報告書については、平成八年十二月の日米合同委員会合意により、原則として、日本国政府による要請の日から六カ月以内に公表可能な写しを提供するものとされており、六カ月が経過した後は、三カ月ごとに終了の見込まれる日を更新、通知することとなっております。
国会事故調査報告書によると、事故後に服用指示があった自治体、富岡、双葉、大熊、三春の四町。服用指示を出した四町、万が一考えると服用させた方がいい、水素爆発の発生を機に予防策が必要と、予防医療の視点を取り入れて、住民健康第一で迅速に対応した。結果として、この判断正しかったんですよね。 その一方で、東電事故後、日本核医学会、そして放射線医学研究所は次のような文書を発表しているんですね。